熊本市で雨漏り修理や屋根修理に使える助成金・補助金｜令和8年熊本地震の応急修理制度と火災保険の活用法
2026年7月の地震のあと、アカリエにも「天井のシミが日に日に広がってきた」「瓦がずれたままで、雨が降るたびに落ち着かない」といったご相談が次々に届いています。修理が必要なのは頭でわかっていても、費用のことを考えると、つい後回しにしてしまう方も多いのではないでしょうか。
この記事では、熊本市で屋根修理や雨漏り修理に使える公的な支援にどんな種類があるのか、地震で被災した住宅向けの緊急修理制度・応急修理制度の中身と締め切り、地震とは関係なく使える耐震・省エネ系の補助金の条件、そして火災保険との違いや申請でつまずきやすいポイントまで、順を追ってお伝えしていきます。制度の内容は2026年11月時点の情報なので、実際に申し込む前には、熊本市や各制度の公式ページで最新の状況を必ず確かめてください。
補助金が使える屋根修理・使えない屋根修理
熊本市には、「雨漏り修理」そのものを対象にした補助金はほとんどありません。
それでも、工事の目的や家の状況しだいで、屋根の修理費をぐっと抑えられる制度はきちんと用意されています。自分の家がどれに当てはまるのか、まずは見分け方から押さえておきましょう。
雨漏り修理だけでは対象になりにくい理由
補助金は、行政が「地震に強い家を増やしたい」「省エネの住まいを広げたい」といった政策の目的を果たすために出すお金です。古くなって傷んだ屋根を元に戻すだけの工事は、どうしても「個人の財産の維持管理」と見なされやすいのでしょう。
築30年を超えた瓦屋根から雨が漏れてきた、というよくあるケースでも、それだけでは補助の対象になりません。裏を返せば、工事の目的が制度の狙いと重なれば、道が開けることもあります。
補助対象になりやすい3つのパターン
熊本市で屋根まわりの工事に支援が出るかどうかは、ほぼ次の3つで決まると思ってください。ひとつ目は地震などの災害で被災した住宅の修理、ふたつ目は耐震化を目的とした屋根の軽量化、3つ目が窓の断熱改修と組み合わせて行う屋根・天井の断熱改修です。
3つ目については、屋根の断熱だけ、屋根の修理だけでは対象にならない点に注意が必要なのです。
補助金と火災保険の違い
補助金は行政の制度で、予算や受付期間が決まっていて、条件を満たした人に支給されるものです。火災保険のほうは、ご自身が保険会社と結んだ契約にもとづいて、損害を補償してもらう仕組みになります。
台風の強風で瓦が飛んだ、雹で屋根材が割れた、という自然災害の被害なら、補助金より火災保険のほうが現実的な選択肢になることもあります。
出典：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業 リフォーム」、日本損害保険協会「風水雪災等による損害を補償する損害保険」
令和8年熊本地震で使える屋根修理の支援制度
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震では、熊本市にも災害救助法が適用されました。この法律にもとづいて、被災した住宅の修理費を市が業者へ直接支払う制度が動いています。
屋根の被害と関係が深いものから、順番に見ていきましょう。
雨漏りの拡大を防ぐ緊急修理制度
地震で瓦がずれたり割れたりした屋根は、次のまとまった雨で一気に被害が広がりかねません。そんな「とりあえず雨を止める」ための処置を支えるのが、緊急修理制度です。
対象になるのは、準半壊以上に相当する損傷を受けていて、放っておくと雨水が入り込んで被害が大きくなるおそれのある住宅でしょう。ブルーシートやロープ、土のうといった資材費と業者の作業費が対象で、上限56,400円まで熊本市が業者に支払ってくれます。
ありがたいのは、この緊急修理は罹災証明書の提出が不要という点。証明書の発行を待っているあいだにも雨は降りますから、この仕組みにはありがたいですね。
借家にお住まいの方でも、大家さんが修理するまでのあいだ雨漏りを防ぐ必要があり、引き続き住むつもりがあれば対象になります。ただし事前に所有者の同意を得ておく必要があるので、まずは大家さんや管理会社に一声かけておくと安心でしょう。
ひとつ、強くお願いしたいことがあります。ご自身で屋根に上がってブルーシートを張るのは、できるだけ避けてください。
地震で傷んだ屋根は瓦が浮いていて、見た目以上に足元が不安定なのです。
住宅の応急修理制度で直せる範囲
ブルーシートでひとまず雨をしのいだら、次は元の家に住み続けるための修理に移ります。ここで頼りになるのが、災害救助法にもとづく「住宅の応急修理制度」なのです。
仕組みは緊急修理と同じで、熊本市が修理業者に直接費用を支払ってくれます。上限額は半壊以上で757,000円、準半壊で367,000円(1世帯あたり)と、緊急修理と比べてかなり手厚いのが特徴と言えます。
対象になるのは、屋根(瓦ずれの修理を含む)や基礎、柱、梁、外壁の補修など、暮らしに欠かせない部分です。一方で、外壁タイルや塗装といった仕上げ材だけの工事は対象外なので、見た目を整える目的では使えないと考えておいたほうがよいでしょう。
申し込むには、罹災証明書で準半壊以上と認定されていることが必要になります。準半壊・半壊・中規模半壊の世帯については、ご自身の資力だけでは修理が難しいことも条件に含まれているのです。見落としやすいのが、対象となる工事の代金をまだ支払っていないことという条件でしょう。
先に自費で修理を済ませ、業者に代金を払ってしまうと、あとから制度を使おうとしても対象から外れてしまいます。早く直したい気持ちは痛いほどわかりますが、支払いの前に一度立ち止まることが肝心です。
なお、借家は原則として所有者が修繕するものなので対象外とされています。ただ、所有者に修理する資力がない場合は相談できるので、あきらめずに市へ問い合わせてみてください。
緊急修理と応急修理の期限
この2つの制度は、締め切りがまったく別なので気をつけてください。緊急修理の完了期限は当初の10月27日から延び、2026年11月27日までとなっています。
延びたとはいえ、残された時間はそう長くないのです。該当する方は、正直なところ一日でも早く動いたほうがいいでしょう。
応急修理のほうは、発災から1年6か月にあたる2028年1月27日まで期限が延ばされました。こちらは少し時間に余裕が出たかもしれません。
とはいえ、市のページには以前の期限の記載も並んで残っていて、少しわかりにくいのが正直なところです。工事の段取りを決める前に、熊本市住宅政策課(096-328-2449)へ一度確かめておくと安心でしょう。
被災者生活再建支援金との併用
住宅が中規模半壊以上と判定された世帯は、被災者生活再建支援金を受け取れる可能性があります。熊本県と被災者生活再建支援法人による制度で、申請の窓口は熊本市の各区福祉課などが受け持っているのです。
うれしいのは、応急修理制度と併せて受け取れる点でしょう。申請期限は、被害の程度に応じた基礎支援金が2027年8月27日、住まいの再建方法に応じた加算支援金が2029年8月27日です。
どの制度にも上限があり、超えた分は自己資金や保険金でまかなうことになるでしょう。修理の規模が大きくなりそうなら、資金計画は早めに立てておくのが得策です。
出典：熊本市「住家の緊急の修理」制度の案内、熊本市「被災した住宅の応急修理」制度の案内、熊本市「令和8年熊本地震に係る被災者生活再建支援金について」、内閣府「災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するQ&A」(熊本市掲載PDF)
応急修理制度の申し込みの流れ
制度の中身はわかっても、「結局、何から手をつければいいのか」で止まってしまう方は少なくありません。流れ自体はそれほど複雑ではないので、ひとつずつ確認していきましょう。
最初にやるのは被害写真の撮影
何よりも先に、修理する前の被害の様子を写真に残してください。熊本市の案内でも、写真が足りないと申し込みや完了報告を受け付けられない場合があると、はっきり書かれています。
コツは、どの部屋のどの部分を撮ったのかが、あとから第三者が見てもわかるようにしておくことなのです。天井のシミだけを大写しにするより、部屋全体が入った引きの写真とシミのアップを組み合わせると、ぐっと伝わりやすくなります。
罹災証明書と見積書の準備
応急修理の申し込みに欠かせないのが罹災証明書でしょう。住宅がどの程度の被害を受けたのかを市が調べ、「半壊」「準半壊」といった区分で公的に証明してくれる書類を指します。
あわせて修理業者に見積書をつくってもらい、申込書や被害写真といっしょに住宅政策課へ提出する、というのが基本の流れになるでしょう。提出はメールのほか、郵送や窓口への持参でも受け付けています。
ここで業者選びを急ぎすぎないことが、意外と大切なポイントかもしれません。制度で認められる工事の範囲をわかっていない業者に頼むと、見積もりの出し直しで時間を取られることもあるからです。
アカリエでは現地調査とお見積りを無料で行っており、職人が実際に屋根に上がって被害箇所を確かめたうえで、制度に沿った見積書をおつくりしています。書類の準備で迷ったときも、遠慮なくご相談いただければと思います。
修理後の完了報告と支払い
修理が終わったら、修理前・修理中・修理後の写真を添えた完了報告書を業者から提出してもらいます。書類の確認が済めば、熊本市から業者へ費用が支払われるという流れになるでしょう。
市の案内では、契約の手続きなどの都合で支払いまでにかなりの期間がかかるおそれがある、とも書かれています。
平常時に使える屋根関連の補助金
地震の被害とは関係なく、そろそろ屋根をなんとかしたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。そうしたケースで候補になるのが、耐震と省エネに関わる補助金です。
屋根の軽量化に使える耐震改修補助
重い瓦屋根の家にお住まいなら、ぜひ知っておいていただきたい制度があるのです。熊本市の「戸建木造住宅耐震改修等事業」がそれにあたります。
対象となるのは、平成12年5月31日以前に着工した戸建木造住宅のうち、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された家なのです。上部構造評点とは建物の地震への強さを表す点数のことで、1.0以上あれば建築基準法が求める強さを満たしていると判断されるものです。
市の手引きには、耐震改修工事の例として「屋根を重い瓦から軽い金属板に変える」工事がはっきり挙げられています。屋根が重いほど、地震のときに建物の上のほうが大きく揺さぶられてしまうからなのです。
補助額は、今年度優先されている緊急促進メニューの場合、昭和56年5月31日以前に着工した住宅や高齢者などが住む住宅なら、工事費の10分の9以内・上限157.5万円です。昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した住宅でも、工事費の60分の53以内・上限132.5万円まで補助されるので、かなり手厚い内容と言えます。
ちなみに、耐震化に関係のない修繕は補助の対象外ですが、耐震改修工事と同時に行うこと自体は問題ないとされています。雨漏りしている瓦屋根を、補修のついでに軽い屋根へ葺き替える。そんな考え方ができると、選択肢がぐっと広がるはずです。
耐震改修補助の手順と今年度の受付状況
ただ、この補助金は「申し込めばすぐ使える」タイプではありません。耐震診断、補強計画の設計、工事という順番を踏む必要があり、市の手引きでも、診断から工事まで約2年かけて進めるのが一般的とされているのです。
補助金の交付決定より前に契約してしまうと対象外になる点も、見落とせないポイントでしょう。
2026年度の受付は原則10月30日までで、件数も当面40〜50件程度の予定でした。8月20日付で、復興予算を確保するために予算の調整が必要となり、新たな相談は一旦預かる形で対応するという告知まで出ていたのです。
その後、11月上旬になって「今年度内に着手(交付決定の取得)を希望する場合は個別に相談してほしい」という案内が加わりました。原則の期限は過ぎましたが、道が完全に閉ざされたわけではないようです。
予算の状況は流動的なので、屋根の軽量化を考えている方は、まず住宅政策課に問い合わせてみるのが得策です。
窓の断熱とセットで使うみらいエコ住宅2026事業
国が実施している「みらいエコ住宅2026事業」も、条件が合えば屋根まわりの工事に使えます。対象は平成28年(2016年)12月31日以前に新築された住宅で、新築時期と改修後の省エネ性能に応じて、最大100万円まで補助されるのです。
ここで誤解されやすいのが工事の条件でしょう。この事業は、1つの居室で窓などの開口部の断熱改修を必ず行い、そこに屋根・天井などの断熱改修を組み合わせる仕組みになっています。
つまり、屋根の断熱だけ、屋根の修理だけでは補助を受けられないわけです。「屋根の補助金があると聞いて」と相談に来られる方の中には、この点を知らずにがっかりされる方も少なくないのです。
締め切りが近いことも、頭に入れておいてください。工事の着手は2026年12月31日までですが、交付申請の予約は11月16日まで、交付申請は12月31日までで、いずれも予算の上限に達した時点で終わってしまいます。
申請は、事業に登録した「みらいエコ住宅事業者」が代わりに行うので、施主がご自身で書類を出す必要はないのです。ちなみに、太陽光発電設備の設置工事は対象外とされているので、パネルの載せ替えなどを考えている方は気をつけてください。
ほかの補助制度の探し方
補助金は年度ごとに新しく始まったり、終わったりするものです。
ほかの制度を探すなら、住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」が役立ちます。住んでいる地域と工事の種類から、自治体の支援制度をまとめて調べられるので、一度のぞいてみてください。
出典：熊本市「戸建木造住宅の耐震改修等事業 改修一括メニューに関する案内」、熊本市「令和8年度 戸建木造住宅耐震改修等事業 利用の手引き」(PDF)、国土交通省「みらいエコ住宅2026事業 リフォーム」、住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」
補助金の対象外だったときの備え
台風や突風の被害は火災保険の出番
火災保険には、多くの場合「風災」の補償がついています。風災とは、台風や突風、竜巻などの強い風によって受けた損害のことで、瓦が飛んだ、板金がめくれた、といった被害がこれにあたるのです。
雹や大雪で屋根が傷んだ場合も、契約内容によっては補償されることがあるでしょう。一方で、経年劣化による雨漏りは補償の対象外です。
地震による損害は火災保険ではなく地震保険の領域になるので、ここも混同しないようにしたいところです。補償の範囲や自己負担額は契約ごとに違いますから、まずは手元の保険証券を開いて確認してみてください。
アカリエでは、火災保険が適用できるケースで申請のお手伝いも行っています。「これは保険の対象になりそうか」という段階からでも、気軽に声をかけていただければ大丈夫です。
「保険で無料」をうたう業者に注意
災害のあとに必ずと言っていいほど増えるのが、突然訪ねてきて「火災保険を使えば無料で直せます」と勧誘する業者です。保険金の請求を代行する代わりに高い手数料を取ったり、契約を断ると高額な違約金を求めたりと、トラブルの相談は後を絶ちません。
保険金が出るかどうかを決めるのは保険会社であって、修理業者ではないのです。最初から「必ず保険でまかなえる」と言い切る業者は、少し疑ってかかるくらいでちょうどいいと思います。
出典：日本損害保険協会「風水雪災等による損害を補償する損害保険」、日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」、国民生活センター「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができると勧誘されてもすぐに契約しないようにしましょう！」
補助金で屋根修理を進めるときの注意点
せっかく制度を見つけても、手順を一つ間違えただけで対象外になってしまう。そんな悔しい事態を避けるために、最後に押さえておきたい点をまとめます。
契約・着工前の申請が原則
耐震改修補助は交付決定より前に契約すると対象外になりますし、応急修理も代金を払ったあとでは使えないのです。みらいエコ住宅事業も、工事請負契約より前に着手した工事は対象になりません。
「先に直して、あとから申請」はほとんどの制度で通用しないと覚えておくと安心でしょう。数少ない例外が緊急修理で、申し込みの前に修理をしても構わないとされています。
ただ、その場合も施工前・施工後の写真がそろっていないと支払いを受けられないこともあります。急ぎの作業であっても、写真だけは必ず残しておいてください。
予算切れによる早期終了
補助金は、予算の上限に達した時点で受付が終わるのが基本です。
特に震災のあとは、熊本市の耐震改修補助のように予算の配分そのものが見直されることもあります。気になる制度があるなら、「まだ大丈夫」と思わず、早めに動いておくほうが後悔は少ないはずです。
原因を見抜かない修理は再発のもと
補助金を使う場面でこそ気をつけていただきたいのが、雨漏りの原因をきちんと突き止めないまま修理してしまうことです。雨水の入り口と天井にシミが出る場所は、実はずれていることが多いのです。
屋根から入った水は、防水シートの上や野地板(屋根材の下に張られた下地の板)を伝って流れ、思いもよらない場所から室内に落ちてきます。目に見える割れた瓦だけを補助金の範囲で直しても、本当の入り口が別にあれば、半年後に再び同じシミが浮かんでくるでしょう。
地震のあとの屋根では、瓦のずれに加えて棟の崩れや下地の傷み、太陽光パネルの架台を固定しているビス穴まわりなど、原因が複数重なっているケースも見られます。アカリエはこれまで太陽光パネルが載った住宅の雨漏り調査にも数多く対応してきましたが、パネルの下は外から見えにくい分、原因の見極めに経験が問われる場所なのです。
出典：熊本市「令和8年度 戸建木造住宅耐震改修等事業 利用の手引き」(PDF)、熊本市「被災した住宅の応急修理」制度の案内、熊本市「住家の緊急の修理」制度の案内、国土交通省「みらいエコ住宅2026事業 リフォーム」
まとめ
熊本市には雨漏り修理そのものを対象にした補助金は少ないものの、「災害からの復旧」「耐震化」「省エネ化」のいずれかに当てはまれば、公的な支援を受けられる可能性があります。令和8年熊本地震で被災した方は、緊急修理は11月27日まで、応急修理は2028年1月27日までという期限の違いを、まず確認してみてください。
補助金、火災保険、自己資金。この3つをどう組み合わせるかで、最終的な負担は大きく変わります。遠回りに見えても、まずは雨漏りの原因を正確に調べることが、結果的に費用を抑える近道になるものです。
アカリエは、熊本県内で8,000件以上の施工実績を積み重ねてきた鈴木建設株式会社が運営する雨漏り修理の専門店です。自社の職人が現地調査から施工、雨漏りに伴う内装工事まで一貫して対応していますので、どの制度が使えそうかという段階から、無料調査でお気軽にご相談ください。
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