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【無知は損!】リフォームしたら○○税が50万円もおトクに!

減税制度

どんなに頑丈な家でも、経年劣化は避けられません。

特に風雨にさらされている屋根や外壁は、定期的な点検とメンテナンスが必要です。場合によっては大掛かりなリフォームもしなければならないでしょう。

しかし、リフォームはそう安いものではありません。予期せぬ出費は家計に負担をかけることに。

そこで利活用できるのが、リフォームにかかる税金の優遇制度です。

今回は、税金の優遇制度について解説します。

リフォームをしたら所得税が控除される

全てのリフォーム工事が対象ではありませんが、リフォームをしたら所得税が控除されることをご存知でしょうか。

一定の条件を満たせば、数十万単位の所得税の控除が受けられるのです。

この制度は「長期優良住宅化リフォーム」を促進するために作られた減税制度。

長期優良住宅化リフォームとは、家の耐久性を高めるための工事のことで、以下のような工事を指します。

・雨どいの設置
・水回りの設備を防水性の高いものにする
・床下を防湿処理する
・耐震補強の工事をする
・屋根裏の状態を確認するための点検口を設置する

つまりは、家の寿命を長くする工事のこと。

ただし控除を受けるには、工事をする家は持ち家であることが前提です。その上でクリアしなければならない条件がいくつかあります。

控除を受けるための条件

雨漏り修理

控除を受けるための条件は、原則として以下です。

・補助金を除き工事費用が50万以上かかる
・リフォームをする家の依頼主の所得が3千万円以下である
・リフォーム後の床下の面積が50㎡以上ある
・家の半分以上が居住エリアである
・リフォーム後半年以内に生活をする
・遅くとも2021年12月31日までに生活を始める

ずらりと条件を並べましたが、内容はそれほどハードルは高くありませんよね。

控除額や期間は支払い方法によって異なる

減税制度

控除額や期間は、リフォーム代金の支払い方法によって異なります。

自己資金のみでリフォームをする場合の控除額は最大で50万、期間は1年間。

ただしこの優遇措置を受けるには、家の耐久性を上げるとともに、耐震性も上げる必要があります(控除型減税)。

ローンを利用してリフォームをする場合、返済期間5年以上ならば控除期間は5年となり、控除額は最大で62万5千円となります(ローン型減税)。

ただし返済期間が10年以上の場合だと控除額は10年となり、控除額は年末時点のローン残高の1%に(住宅ローン減税)。

控除を受けるための手続きは簡単です。確定申告書や工事を証明する書類を揃えて、税務署で確定申告するだけです。

不明な点は税務署員に尋ねてみてください。

減税制度を利用するには2021年内にリフォームを!

減税制度

これらの制度は予算ありきの制度ではないため、要件さえ満たせば控除を受けることができます。

ただし「2021年内にリフォームした家で生活を始める」という条件があるので、工事にかかる時間から逆算して早めに着工する必要があります。

これから半年以内に家のリフォームを検討しているとうい人は、所得税の控除が受けられる工事になるかどうか、よく吟味してみてください。減税制度が利用可能となると、家計の負担も大きく軽減できるでしょう。

(執筆:瀬上)

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