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【注意】火災保険が適用されない雨漏り修理のケースとは?

保険

修理箇所の状態にもよりますが、雨漏りの修理は決して安くはありません。突然の高額な出費は、家計に負担がかかります。

そこで、火災保険を活用して雨漏りの修理費用を賄えることはこれまでに何度かお伝えした通り。場合によっては手出しなしで修理ができます。火災保険は火災だけに適用される保険ではないのです。

でも、火災保険を活用して雨漏りを修理するには条件があります。火災保険も保険会社によって補償内容が異なっているので、修理を依頼する前に、自分が加入している火災保険の内容をきちんと把握しておかなければなりません。

今回は、火災保険に適用されない雨漏り修理について解説します。

火災保険が適用されるケース

雨漏り修理

基本的に火災保険は、自然災害などで受けた被害をカバーするものです。雨漏り修理に適用される具体的なケースには、以下の通りです。

・台風などの強風で瓦がズレたり、スレートが浮いたりして雨漏りが発生した。
・ヒョウやアラレが強く降り込んで、天窓に穴が開き雨漏りが発生した。
・強い雨風で瓦屋根に使われている漆喰が剥がれた
・雪の重みで屋根材や雨樋が壊れた
・台風の強風で飛んできたフェンスが屋根に当たって破損した

ただしこれはあくまでも例です。状況や調査によっては適用が認められないこともありますが、自然災害によって受けた被害であれば適用される可能性が高いということを覚えておきましょう。

こんな場合は適用されない可能性あり

雨漏り修理

では、雨漏りの修理で火災保険が適用されないケースはというと、自然災害ではない事態によって雨漏りが引き起こされた場合です。

・経年劣化による雨漏り
・施工ミスによる雨漏り
・修理費用が安い場合の雨漏り
・被害を受けてから3年以上が経っている場合

このような場合は、火災保険が適用されない可能性があります。でも、雨漏りが経年劣化によるものか自然災害によるものか、素人では判断できません。それを見極め、火災保険の活用をサポートするプロが自然災害鑑定士です。

また、多くの火災保険の申請期限は3年に設定されています。したがって、申請は被害を受けてから3年以内にしなければなりません。

加入しているタイプによって受け取れる額も変わる!

雨漏り修理

火災保険には代表的な2つのタイプがあります。「免責タイプ」と「損害額20万以上タイプ」です。

免責タイプは、加入者が自分で負担する額をあらかじめ決めておく保険のこと。

例えば、自己負担額を10万に設定していて、修理費用が30万かかった場合に受け取れる保険金は、30万-10万=20万になります。

つまり、自己負担額よりも修理費用が低くなると、保険金は受け取れないということです。

損害額20万以上タイプは、修理費用が20万以上になった場合のみ保険料を上限額まで受け取れる保険です。つまり、修理費用が30万だった場合は保険料を30万受け取れますが、10万だった場合は受け取れる額は0円。

どちらのタイプに加入しているかによって受け取れる額は大きく変わりますので、申請前に確認しておきましょう。

雨漏り修理

雨漏りが起きてしまったけど、火災保険が適用されるのか。また適用されるとしたら、保険料はどのくらい受け取れるのか。申請はどうしたらいいのか。特に初めての人は分かりません。

修理費用をなるべく抑えるためにも、まずは最寄りの自然災害鑑定士がいる専門業者に調査を依頼してみましょう。適用可能と判断されれば、そのまま申請も請け負ってくれる場合もあります。

(執筆:瀬上)

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